美议员拟提出Power To The Players Act法案，保护游戏所有权与停服后游玩及中古销售权

「購入したゲームは自分のもの」米議員が新法案提出へ。サービス終了後のプレイ継続や中古販売の権利保護を目指す

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2026.10.16

米国のRitchie Torres下院議員は10月15日、購入したゲームの所有権と継続してプレイする権利を保護する法案「Power To The Players Act」を提出する方針を発表した。デジタルゲームを単なる利用ライセンスではなく購入者が所有するものとして扱い、オンラインサービス終了後のプレイ継続や中古販売の権利も守ろうという構想だ。法案では、米連邦取引委員会（FTC）に消費者保護の規則を策定させることを目指している。

「ゲームにお金を払ったなら、それを所有すべきだ」

Torres氏は公式声明で、消費者には購入したゲームを所有し、プレイし、他人に譲渡する権利が必要だと主張した。

現在のデジタルゲーム市場では、購入者がゲームそのものを所有するのではなく、利用する権利をライセンスとして与えられる形が一般的だ。そのため、販売会社がオンラインサービスを終了すると、購入済みのゲームでも一部または全部をプレイできなくなる場合がある。

Torres氏は、企業がサービスを終了した途端に取り上げられるゲームは「販売を装ったレンタル」だと批判。「ゲームにお金を払ったなら、それを所有すべきだ」と訴えた。

法案構想では、オンライン機能を備えたゲームについて、サーバー停止前にオフラインモードを提供することも求めている。さらに、購入したゲームを第三者へ譲渡したり、中古として再販売したりできる権利も保護の対象とする。

ただし、現時点で発表されているのは法案の提出方針であり、条文の詳細は明らかになっていない。所有権の法的な定義や、オンラインサービス終了後に維持すべき機能の範囲、デジタルゲームの再販売を実現する方法などは、まだ具体化されていない。

『NBA 2K25』は発売から約2年でオンラインサービス終了

Torres氏が問題の具体例として挙げたのが、2024年9月発売のバスケットボールゲーム『NBA 2K25』だ。

同作は通常版69.99ドル、オールスターエディション99.99ドルで販売されたが、2026年10月30日にデジタル販売を終了し、12月31日にはオンラインサーバーが停止する予定となっている。

2K Gamesの公式案内によると、2027年1月1日以降は「MyCAREER」や「MyTEAM」、マルチプレイヤーなどを利用できなくなる。一方、「Play Now」「MyNBA」「The W」「MyWNBA」といったオフラインモードは引き続きプレイでき、購入済みゲームの再ダウンロードも可能だ。

『NBA 2K25』はすでにオフラインモードを備えており、Torres氏が求める条件の一つを満たしているように見える。しかし、「MyCAREER」「MyTEAM」などの主要モードは失われる。法案がこうしたモードの維持まで求めるのかは、まだ明らかになっていない。

「1980～2000年代のゲーム購入のあり方を取り戻す」

Torres氏は海外メディアKotakuの電話インタビューで、法案が目指すのはゲームの所有権をまったく新しいものに変えることではなく、1980年代から2000年代にかけて一般的だった購入のあり方を取り戻すことだと説明した。

また、ゲーム価格を含めた生活費が上昇するなかで、ゲームを所有する権利の保護は消費者の負担に関わる問題でもあると指摘している。

今回の構想には、映画や音楽といったほかのデジタルコンテンツは含まれていない。Torres氏はその理由として、ゲームには所有や収集に加え、長時間を費やして遊ぶという独特の関係性があると説明。一方で、ゲーム分野での取り組みが成功すれば、ほかのデジタルコンテンツにも権利保護が広がる先例になることを期待している。

なお、Kotakuの取材時点では共同提案者や共和党議員からの支持は確認されておらず、法案成立に向けた具体的な見通しは示されていない。

欧州では継続プレイの義務化を見送り、業界標準の改善へ

購入したゲームをサービス終了後も遊べるようにする動きは、欧州でも進んでいる。

欧州では、ゲームの販売・運営終了後もプレイを続けられるよう求める市民提案「Stop Destroying Videogames」が正式な審査に進んだ。しかし欧州委員会は2026年6月16日、知的財産権との関係などを理由に、現段階ではゲームをプレイ可能な状態に維持する法的義務を提案できないとの判断を示した。

代わりに、2026年末までにゲームのパブリッシャーや消費者との対話を進め、サービス終了時の対応に関する業界標準の改善を模索する方針を示している。